こんにちは。新富不動産スタジオの川村です。

今日は朝から雨。静岡市もなかなか強い雨が降り外出する気力が失せてしまっている川村でございます(=_=)

さて、世間を騒がせたスルガ銀行の不正融資事件。

金融庁がスルガ銀行に対し不動産投資物件に対する融資業務について一部業務停止命令の行政処分を下してからはや1ヶ月。

ここのところ、ブログをご覧になられている不動産投資家の皆様のお取引銀行の融資事情はいかがでしょうか？

新富不動産スタジオでは、住宅用地や事業用物件と並行して収益物件売買も相変わらず行っていますが、実はここのところ収益物件の融資相談で

3連敗を喫してしまっています(-_-;)

静岡市は他の都道府県に比べると静岡銀行・清水銀行といった地銀があり、また静清信用金庫・しずおか信用金庫・島田信用金庫などの信用金庫もあるため、いわゆる収益物件購入のための融資は充実している地域ではあると思います。

しかしながら、行政処分以降どの金融機関も軒並み不動産投資用融資の蛇口が閉まってきており、かつては積極的に融資を出していた金融機関も融資をほぼ出さないか非常に高いハードルが公になりほぼ融資NGといった状況に陥っているのが実情です。

実のところ、私のお客様の融資相談で3連敗を喫している最中に自分自身の収益物件購入の融資相談も並行して進めていたのですが、頼みの金融機関から融資付加の連絡が(-_-;)

理由は海が近すぎる（ハザードエリア）ためということでしたが、以前であればそのような立地であっても出す場合もあったので、やはり今はそもそも収益物件融資自体が金融機関があまり触れたくないタブーのような扱いとなり、色々な観点からの断り文句を探しているように感じられます。

もちろんスルガ銀行の件は、不動産業者と金融機関に多分に非があります。

そのため国策として行政処分を下したのは理解できます。

ただ、金融機関（特に地場の）は不動産への融資がなくなったら、貸付の大部分を奪われてしまいますよね。

そして不動産の売買により様々な業種の方々が動くので、不動産取引は経済の回復のためにはなくてはならないものですよね。

消費増税を来年10月に控えた中、オリンピックの期待感や一時の経済波及効果はあっても決して景気がいいとは言えないこのご時世。

また地方はオリンピックの恩恵もそこまで受けられないため、今の不動産に対する金融庁の見方・また金融機関のスタンスは地方経済をより減速させる要因となり得てしまいます。

そんな中でもやり方・物件の選び方によってはまだ融資を出してくれる金融機関が存在するのも事実。

新富不動産スタジオでは、少しでも地方経済の発展のために愚直にこの問題に立ち向かっていこうと努力しています。

そして弊社でも物件購入をすることで会社としての財務体力をつけ、より発展していけるよう努力しようと考えています。

そんな地方の不動産投資家の力に少しでもなれるよう、厳しいご時世ではありますがお客様とともに発展していけるよう頑張っていきますので、静岡で収益物件売買をお考えの方はお気軽に新富不動産スタジオの川村までご連絡・ご相談ください！！

もちろん、住宅用地や中古住宅、事業用土地・建物の売買のご相談も大歓迎です(*^^)v