おはようございます。

静岡市葵区の不動産屋、新富不動産スタジオの川村です。

2023年が始まり早2週間超。

新年ということもあり、何かにつけてバタバタと時間が過ぎていっている気がします。

新型コロナウイルスの発生・蔓延から早いもので3年が経過します。

一般の方々ももちろんですが、新型コロナウイルスで多くの事業者（法人や個人事業主）に多大な損失が出ましたね。

そんな事業者を救済するために主に自治体など主体で金融機関が貸し出し窓口となってコロナ緊急貸付、いわゆるコロナ融資が生まれ、多くの事業者がコロナ融資を借りたのも記憶に新しいところ。

そんなコロナ融資ですが、当初3年間は返済据え置きというのが特徴であったので、2023年5月からいよいよ返済が開始されます。

不動産業界では、コロナ融資の返済が始まると、資金繰りに困った事業者が保有する土地や事業用不動産が売りに出されるのではないかという話がまことしやかに話題になっています。

色々な金融機関にもコロナ融資の使用状況を雑談レベルで聞くと、けっこう多くの事業者がコロナ融資金に手を付けているということを聞いています。

少しづつコロナの影響も薄れてきているものの、業界ごとにもバラつきもあり、そして個々の事業者単位でもかなりのバラつきがある模様。

コロナ融資の返済に困窮した事業者から、保有する土地や建物といった不動産が売りに出されるのは量の過小はわかりませんが一定数はありそうです。

そこで気になるのは、今総量不足で高止まりしている不動産価格が、売りに出される不動産の量が増えることで安くなるのか？

総量が少なければ一つずつの不動産にプレミアがつくので、価格が高くなるのは当然のことですが、そこに加えて物価高騰も相まっているため、量だけの問題ではない気もします。

このまま物価高騰が続き、紙幣価値が下がることになれば、不動産価格も相変わらず下がらないという現象も起きるので、今の状況が一過性のものなのか、それとも今後にわたって永続的なものなのかの判断ができかねる・・・

コロナ融資の返済が始まることで不動産を処分するということも、決して経済的にはよいことではないですが、不動産業界にとっては物件量・商品量が増えることで業界は活性化します。

不動産が経済に与える影響は非常に大きいので、不動産取引が活性化し経済が上向くことを期待しています。

そこには少なからず犠牲になる事業者がいることも頭に入れながら、不動産取引の活性化に向けて微力ながら貢献していきたいです。