【あなたはどっち？】不動産賃貸業の確定申告、自分でやる？税理士に依頼する？
admintomi
今日はタイトルの通り、不動産賃貸業をするにあたって、確定申告は自分でやるのと税理士に任せるのではどちらがいいのか、ということについて自分の体験談と不動産屋の目線でお話します。
- 確定申告スタート
- 川村は昨年が個人事業主として初の確定申告
- 不動産賃貸業の確定申告で苦戦したポイント
- 確定申告を税理士に依頼することをおススメするわけ
- 不動産オーナーの確定申告を自分でやるか税理士に依頼するかの結論
確定申告スタート
自営業のみなさん、毎年恒例の一大イベント「確定申告」の時期が到来しましたね。
2月15日スタートなので、もうすでに提出された方もいらっしゃるのではないでしょうか？
僕はまだ未提出、今顧問税理士が最終調整をしている最中。
さて、確定申告というと不動産賃貸業（不動産投資）をされている方にとっては、切っても切れない1年の大きなイベントです。
中には税理士に申告はお願いされている方もいれば、自分で申告書を作り提出する強者もいますよね。
川村は昨年が個人事業主として初の確定申告
昨年は個人所業主として初めての確定申告をしました。
個人事業主の開業届と青色申告承認申請書を提出したのが2017年9月のこと。
つまりそれまでは全て給与収入だったので、不動産賃貸業もまだ2年弱ということになります。
昨年は自分で確定申告
昨年確定申告を自分でやってみましたが、期間としては2017年9月～2017年12月末日までの分でした。
その間、不動産収入と事業収入があったため、クラウド会計ソフトのMFクラウド確定申告を利用して、ない頭を絞りながらたまりにたまった領収証やレシートを引っ張り出し複式簿記をつけ申告書を作成しました。
しかしやりなれないことだらけで毎日会計ソフトを前にすると、やらなければならないのですがどうしても後まわりになってしまい、業務の方ばかりに手が動いてしまうという・・・
それでも、なんとかインターネットで調べたり、知り合いの税理士にアドバイスをもらいながら会計ソフトを使って確定申告書が完成、期間内に提出が完了できました。
専門外の申告業務に四苦八苦した経験
でも自分の専門は申告業務ではなくて、不動産の営業。
申告業務を自分で行うことによって、本来業務に必要な時間を割かなければならないことと、細かい仕訳に悪戦苦闘しながら時間ばかりかかってしまう現実に早くも音をあげてしまい・・・
すぐに自分で確定申告をすることを諦めて、2018年からは税理士にお願いすることにしました。
自分の本業は確定業務ではなく、不動産営業。
本来不動産営業に費やす時間を、確定申告や日々の帳簿付けなのに取られてしまい本業が疎かになってしまったら本末転倒だと考えたのです。
不動産賃貸業の確定申告で苦戦したポイント
不動産オーナーとして帳簿のつけ方で悪戦苦闘したのが
- 手付金の仕訳（売買代金の一部で契約時前払いする金銭）
- 物件代金と融資金の仕訳（現金＋借入金＝物件金額＋必要経費になぜかならず・・・）
- 修繕・リフォームコストの仕訳（金額によって資産となる）
- 仲介手数料や固定資産税精算金などの仕訳（経費じゃなく物件取得代金になる）
- 減価償却費（物件取得価格の前提を間違えたため、後に大幅に修正・・・）
- 前家賃の仕訳（支払われた家賃は翌月分の家賃のため「前受金」で処理）
こんな感じでよくわからず最初は帳簿をつけていたので、結構ルールを無視した私色にそまったオリジナル間違いだらけ帳簿となってしまっていました。
その他にも、事業所得もあり、そっちの方でもオリジナリティあふれる帳簿付けをしていた模様。
これを確定申告時に見直しをして、正しい形（おそらく）に直すのに結構な時間と労力を使いました。
まあ一度提出した申告書の間違いを提出後に発見し、修正申告も自分で行いました。
確定申告を税理士に依頼することをおススメするわけ
確定申告に費やす時間の短縮とリスクヘッジ
2018年からは税理士に依頼したので、このような会計の問題で悩むことはなくなり、仕事に専念できるようになり、かなり気も楽になりました！
結局顧問税理士も業務の量によりますが、毎月の顧問料は2・3万程度（？）、申告の時期の特別報酬として10～20万程度（？）
このコストをケチって、自分の本業に費やす時間が削られること、そしてミスをミスとして気づかない可能性があり、万が一税務署の査察が入った時のリスクが高くなることを考えれば決して高いコストではないんでないかい？？
税理士のところには水面下不動産情報が集まりやすい
それに不動産業者とすると、税理士のクライアントは経営者が多いのは周知の事実。
収益物件情報が出ると、物件の特性上水面下で取引をしたいので、税理士にも収益物件情報の紹介を依頼することが多いのです。
つまり水面下の収益物件情報を顧問税理士からもらえる可能性もあるわけです。
二度言いますが、収益物件はその物件の特性上、広告をせずに水面下で販売される物件が多いのです。
そのため、不動産業者目線で考えても、経営者や事業者をクライアントに持つ税理士は、収益物件を売るための協力者。
だから収益物件の売却を依頼されたら税理士のところに物件情報の紹介を依頼するものなのです。
不動産オーナーの確定申告を自分でやるか税理士に依頼するかの結論
言いたいことをまとめると
- 確定申告業務に費やす時間的ロスを少なくする
- 独学で間違った申告をしたことで税務調査対象となったときのリスクヘッジ
- 水面下の不動産情報を紹介してもらえる可能性がある
以上のことから、不動産オーナーさんは税理士と顧問契約を結んだ方がいいというのが僕の結論。
人それぞれ考え方や会計知識の差はあるので、必ずしも税理士に確定申告をお願いするのがいいとは言えないかもしれませんが、メリットとデメリットを比較するとメリットが多くなるのではないでしょうか。
それにしても今年の申告で税金いくらになるんだろう・・・
怖いよ・・・
関連する記事
